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● 相談員 志村孝次

● 保有資格
・NPO法人相続アドバイザー認定会員
・公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士・土地有効活用士
・2級建築士
・AFP2級ファイナンシャルプランナー
・宅地建物取引主任者

● 会場:クレア相談ルーム

 ※現在、神奈川銀行センター北支店にて、無料相談会を実施

売却相談

広大地

 財産評価基本通達24-4によると、

その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で都市計画法第4条((定義))第12項に規定する開発行為(以下本項において「開発行為」という」を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるもの(22-2((大規模工場用地))に定める大規模工場用地に該当するもの及び中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの(その宅地について経済的に最も合理的であると認められる開発行為が中高層の集合住宅等を建築することを目的とするものであると認められるものをいう。)を除く。以下「広大地」という。)の価額は、原則として、次に掲げる区分に従い、それぞれにより計算した金額によって評価する。

とあります。

評価する土地が、最有効使用として開発道路利用する戸建分譲用地であると、土地の価額に広大地補正率を掛けて減額することが認められる訳です。

前面路線価が、200,000円、1000㎡の相続の対象になっている土地と仮定すると、

まず、1,000㎡の広大地補正率が0.55と決まっていますので、

路線価:200,000円×面積:1,000㎡×広大地補正率0.55=110,000,000円の価額になります。

一方、広大地補正がない場合ですと、200,000円×1,000円=200,000,000円なので、その差額が90,000,000円

相続税額を分かりやく、50%と仮説すると、

90,000,000円×50%=4,500万円の減税効果があることになります。

敷地に既存アパートがあっても、土地が最有効使用が開発道路利用する戸建分譲用地として申告し認められれば有効ですし、

法定申告期限から5年以内の「更正請求」で認められた事例もあるようですので、今一度見直してみてはいかがでしょう。


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