■不動産の悩みやご相談がある方、学習したい方へはご連絡をください。

● 相談員 志村孝次

● 保有資格
・NPO法人相続アドバイザー認定会員
・公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士・土地有効活用士
・2級建築士
・AFP2級ファイナンシャルプランナー
・宅地建物取引主任者

● 会場:クレア相談ルーム

 ※現在、神奈川銀行センター北支店にて、無料相談会を実施

2011年03月

サービス付き高齢者住宅

先日、売却のご相談を受けたお客様の住み替え先のことがあって、高齢者の住宅について、少し調べてみました。これがなかなか複雑でした。

生活・介護支援が比較的軽いものからでも、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)、シルバーピア・シルバーハウジング(公営住宅)、軽費老人ホーム(ケアハウス)、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)、有料老人ホーム(介護付、住宅型、健康型)、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設、認知症グループホーム等、とにかくサービス面の違いで、住宅や施設の特徴が大きく分かれているようです。

私の知人で、「NPO法人シニア住まい塾」の理事の方がいらっしゃいますので、電話で相談してみました。

当団体は、シニアの方々のライフスタイルがますます多様化する中で、いつまでも生きいきと暮らしていただくために、その方にあった第二の人生設計のお役にたてるよう、身の回りの悩み事や住み替えの相談など、信頼性のある情報提供・ご提案を行う活動をされています。

 来月、サービス付き高齢者法の改正に伴う勉強会があるようなので、久しぶりに伺ってみようと考えています。

以下、その改正案についての国土交通省の記事を転記します。

担当 志村孝次

国土交通省は、厚生労働省と共管の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者住まい法)改正案を、次期通常国会に提出する。高齢者住宅の新たな枠組みとして「サービス付き高齢者住宅(仮称)」の登録制度を創設。高齢者住宅の供給と消費者保護を促進する。

 「サービス付き高齢者住宅」は、現在同法により規定されている高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)、そして老人福祉法で規定する有料老人ホームを発展的に統合した高齢者住宅の新しい枠組みで、種別を一本化することで、多種多様でわかりづらい高齢者住宅の定義を簡素化する。

 同住宅では、高円賃や高専賃に準ずる住宅(ハード)に関する基準と、外部の専門事業者による安否確認や生活相談、食事の提供、家事援助といった支援サービスに関する基準を設ける。これまで特別養護老人ホーム等の施設が受け入れていた日常生活や介護に不安を抱くユーザーが安心して暮らせるよう、介護保険法改正により創設予定の「定期巡回随時対応サービス」を組み合わせる。

 高円賃と高優賃制度は、経過期間ののち廃止する。また、都道府県知事への登録制度を設け、登録事業者には提供するサービス内容や、入居者への重要事項説明などの情報開示、前払い家賃の返還ルールや保全措置などを義務付ける。住宅の管理状況や生活支援サービスの内容については、行政の指導監督対象となる。

 また、平成23年度予算において、「高齢者等居住安定化推進事業」として350億円を要求。登録された同住宅に対し、建設・改修費について民間事業者や医療法人、NPOに建築費の10分の1もしくは改修費の3分の1(1戸当たり上限100万円)を直接補助。住宅金融支援機構の融資条件緩和、所得税・法人税の割増償却、固定資産税減額、不動産取得税軽減などで、同住宅の供給を促していく。

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