■不動産の悩みやご相談がある方、学習したい方へはご連絡をください。

● 相談員 志村孝次

● 保有資格
・NPO法人相続アドバイザー認定会員
・公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士・土地有効活用士
・2級建築士
・AFP2級ファイナンシャルプランナー
・宅地建物取引主任者

● 会場:クレア相談ルーム

 ※現在、神奈川銀行センター北支店にて、無料相談会を実施

2012年01月

借地権・底地の売却・相談

土地を借りている人、貸している人の関係が良好であって、双方に売却する事情がなければ、問題は発生しませt。トラブルの大多数は、地代の改定、建物の建替え・(売却)譲渡の承諾料、あるいは、契約更新料など、金銭的なやりとりがあって合意が得られないときにおきています。

土地所有者の立場から見ると、底地を売却する場合は、土地の賃借人に対して売却の承諾を必要としませんが、借地権者である土地の賃借人は、賃貸人である土地所有者に対して、承諾を必要とします。ただし、借りている立場は弱者とみて、その謝礼については、法的に支払う義務がないことも、話し合いによる合意が得られにくい要素であると考えられます。

更新料についても同様で、契約更新におけるいわゆる謝礼については、義務があるわけではありません。金額の合意が得られない場合でも、同条件での法定更新が認められます。このように、土地所有者(貸主)と借地権者(借主)の法的な立場の違いから、トラブルになるケースが多いようです。

1.地代

   借地人は、土地の固定資産税の納付義務はありませんが、地主に地代を支払います。

2.建物建替え承諾

   所有している建物を建替える場合、また、増改築をする場合は、借地権者は地主の承諾が必要です。

3.(売却)譲渡承諾

   建物と借地権を売却する場合、借地権者は地主の承諾が必要です。

4.契約更新

   慣例として、土地賃貸借期間が満了し更新する場合は、借地権者は地主に更新料を支払うケースが多いです。

5.借地権、あるいは底地売却

   クレアでは、借地権や底地の売却のお手伝いをします。

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